妊娠・出産
この記事を書いてくださった担い手
匿名Tさん(福岡市内病院勤務)
外国人患者受け入れ医療コーディネーター
「外国人住民の妊娠・出産」の全体像
- 妊娠・出産は、“生理的現象“で病気とは違いますが、在日(在留)外国人にとっては、日本人以上に大きな負担となりやすいです。
- 外国人住民の数は緩やかに増加しています。その要因の一つは若年層の外国人労働者(留学生のアルバイト・技能実習生を含む)の増加です。
- 日本での生活が長期化する中、ライフイベントである妊娠・出産に直面する外国人が増加している現状で、医療や育児支援は解決すべき重要な課題です。
- 簡単な日本語であれば話せる人が多いとはいえ、医療的な会話になると理解ができない場合や、言葉が話せても医療制度・習慣を理解していないこともあります。
「外国人住民の妊娠・出産」に関して、担い手や外国人住民に良くある困りごと
- 外国人には日本語での受診予約や母子手帳の手続き、健診内容の理解、出産費用や出産育児一時金の申請など制度や言葉の壁が一度に重なります。
- 日本独自の手続きや医療方針に対する情報不足から違和感や孤立感を生じる場合があります。
- 文化的・宗教的背景や周産期医療の慣習の違いのため、混乱したり不安を感じたりする人がいます。
- 担い手にとって、支援対象者の把握が困難な状況があります。一方で、ネットワーク化を目指す行政は、地域団体の実態把握が難しいことや、個人情報配慮との両立で苦労しています。
- 信頼関係を築く場と調整機能を強化するために、外国人住民をとりまく行政・民間・市民団体など連携が大切になります。
当該分野で活動する方々の紹介
- 行政窓口(福岡県および各市町村):多言語情報提供・相談支援体制を整備しています(ポータル、多言語ホットライン、通訳サービスなど)。
- 福岡市国際交流財団:外国人総合相談支援センターでは、多言語相談(ビザ、医療、出産・子育て等)が可能です。
- ふくおか国際医療サポートセンター:医療通訳(派遣・電話)や多言語情報提供が可能です。
- 市民団体・NPO:“外国語対応の産前・産後支援・交流会もあり、制度説明だけでなく、同胞とのつながり形成にも役立ちます。
- NPO法人 Mother‘s Tree Japan(https://mothers-tree-japan.org/)
- NPO法人 九州マザーフッドネットワーク(https://www.kyushumotherhoodnetwork.com/)
- 厚生労働省「外国人向け多言語説明資料」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/setsumei-ml.html)
- 外国人患者受け入れ情報サイト地域関係者向け(https://internationalpatients.jp/section/)
「外国人住民の妊娠・出産」に直面した担い手にメッセージ
- 地域の多文化共生の「担い手」の存在は、外国人妊産婦にとってかけがえのない力です。言葉や制度の壁に直面する方々にとって、皆様の寄り添いは大きな力となっています。
- 特別な資格がなくても、情報を知り・学び・つなぐ力があれば、外国人住民の大きな支えになります。
- 日頃から行政の母子保健担当部署や医療機関と顔の見える関係を築けることが良いですが、時間に限りがある場合は、地域の研修会や情報交換会に参加することもできます。
- たぶプラ・福岡を活用して専門家とつながることで、「どうしたらよいか分からない」という不安は減り、外国人も担い手も孤立しない持続可能な支援体制が育つことでしょう。